カルシ-テルメズ鉄道電化事業

ウズベキスタン国内の鉄道の中でも、カルシ-テルメズ間は、同国から他国を経由せずアフガニスタンへ至る唯一の鉄道路線です。貨物輸送にも重要な役割を果たしており、その鉄道輸送需要はさらなる拡大が予想されています。しかし、カルシ-テルメズ区間には急勾配の山岳地帯が含まれるため、複線化による輸送力増強が困難です。この協力では、同区間において、現行の牽引方式であるディーゼル方式よりも牽引力の高い電気方式への改良を支援しました。これにより、増加が見込まれる貨物輸送需要への対応および貨物輸送の効率化を図りました。 【事業の目的】 本事業は、カルシ‐テルメズ区間（総延長 325km）の鉄道を電化する（現在はディーゼル方式）ことにより、今後増加が見込まれる貨物輸送需要への対応及び貨物輸送の効率化を図り、もって当国及びアフガニスタン等周辺国の社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 カルシ‐テルメズ間（総延長 325 ㎞）において、以下の①～⑩を行うもの。 ①信号設備導入、②通信設備導入、③車両基地改良、④鉄道用変電所建設、⑤架線敷 設、⑥変電所建設、⑦送電線建設、⑧建設・保守車両の調達、⑨軌道リハビリ、⑩コンサルティング・サービス（基本設計、詳細設計、入札補助、施工監理）

ポリオ撲滅事業（フェーズ2）

パキスタンにおける2015年のポリオ発症数は、前年の306件から54件と大幅に減少しているものの、同年の世界のポリオウイルス発症数の約7割を占めていることから、撲滅へ向けた最後の取り組み強化が必要となっています。この協力（フェーズ2）では、ポリオの早期撲滅の実現に向けて、ポリオ対策に必要なポリオ・ワクチンの調達および円滑な接種を支援しました。また、この協力は、同国政府が一定の目標を達成した場合、世界中のポリオ撲滅を使命として掲げるビル＆メリンダ・ゲイツ財団が債務返済を肩代わりする「ローン・コンバージョン」という革新的手法を取り入れました。 【事業の目的】 パキスタン全国に対するポリオワクチン調達を通じ、5歳未満児に対するポリオワクチンの円滑な接種を図り、もって同国におけるポリオの早期撲滅に寄与するもの。 【事業内容】 ポリオワクチン約273百万ドースの調達

感染症疫学サーベイランスシステム強化プロジェクト

コンゴ民主共和国では、死因の約半分を、HIV、結核、マラリア、その他の感染症が占め、2016年6月に黄熱、2017～2019年にかけて3度のエボラウイルス病のアウトブレイクが報告されています。また、麻疹やコレラ、薬剤耐性菌の流行も深刻です。国立生物医学研究所（INRB）が、同国で機能している唯一の公衆衛生検査機関であり、感染症の検査診断のほとんどを担っていますが、広い国土において発生する感染症のすべてに対応することは不可能です。さらに、検体の搬送、検査診断結果通知に時間を要するため、初動が遅れアウトブレイクへと発展する危険性があります。本協力は、キンシャサ及びコンゴ・セントラル州において、感染症の探知、報告、流行分析及び分析結果の還元体制の強化、並びにINRBの微生物学的検査診断・研究能力強化を行うことにより、感染症サーベイランス制度の強化を図り、対象優先疾患のアウトブレイクが早期段階でコントロールされることに寄与します。

感染症検査ネットワーク強化プロジェクト

フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA（H1N1）の流行以降、国立検査室を支援する5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認され、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈しています。 本事業は、フィリピンのモデル地域において、中央・準中央・地域検査室ネットワークの強化、中央・準中央検査室のゲノム解析能力の強化、中央・地域のサーベイランスデータ分析能力の強化を行います。これによって、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの検査室データに基づく感染症サーベイランス体制強化を目指します。 【上位目標】 検査室データに基づく感染症サーベイランス体制が強化される。 【プロジェクト目標】 対象感染症に対する機能的な情報システム13を備えた検査室ネットワークが構築される。 【成果】 成果 1 中央・準中央・地域検査室ネットワークが強化される。 成果 2 中央・準中央検査室における感染症のゲノム解析能力が国家サーベイランス計画に沿う形で強化される。 成果 3 中央・地域のサーベイランスデータ分析能力が強化される。

沿岸域ブルーエコノミーの持続的開発を通じたコミュニティ生計改善プロジェクト

モーリシャスは島国であり、観光業や水産業が主要産業となっています。しかし、2020年に発生した船舶座礁・重油流出事故による影響で、水産資源管理と海域の漁民／住民の生計改善が重要課題とされています。 本事業は、モーリシャス南東部の船舶座礁の影響を受けた沿岸域コミュニティにおいて、生計改善や持続的水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢を提示します。さらに、サンゴ礁における水産資源管理の強化を図り、沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定され、もって水産資源の持続的利用を通じて南東部沿岸コミュニティの生計を回復・改善するものです。 【上位目標】 水産資源の持続的利用を通じ沿岸コミュニティの生計が改善する。 【プロジェクト目標】 沿岸地域における水産資源の持続的利用に配慮した包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域において策定される。 【成果】 成果１ 原油流出の影響を受けた沿岸地域住民の生計改善に実効性のある選択肢が提示される。 成果２ 水産資源利用の多様化に実効性のある選択肢が提示される。 成果３ 原油流出の影響を受けたラグーンにおける水産資源管理が強化される。 成果４ 包括的な生計改善計画が南東部の2県、及び両県内4つの村落それぞれの行政区域おいて作成される。

非感染性疾患対策プロジェクト

カンボジアでは、食習慣や生活様式の変化、飲酒の増加等により脳卒中、心血管疾患やがんといった非感染性疾患（NCDs）の疾病負荷が増大しており、年間の医療費と労働生産性の損失など大きいな社会問題となっています。そんな背景をもとに、NCDs対策に係る医療サービスの提供体制、保健人材開発、情報システム、組織構造・機能等の改善の必要性が示されています。 本事業は、保健省及びコンポンチャム州において、保健省の国家NCDs戦略計画の実施の適正化とモニタリング、州保健局及び郡保健局の高血圧・糖尿病、子宮頸がん対策管理運営体制の機能化、州・郡病院の高血圧・糖尿病の診断・治療の提供能力の改善､州・郡病院の子宮頸がんの診断・治療の提供能力の改善を実施します。高血圧、糖尿病、子宮頸がん対策能力の強化を図り、カンボジア国全体のNCDs対策の拡充を目指します。 【上位目標】 カンボジアの NCDs対策が拡充する。 【プロジェクト目標】 保健省および対象州の高血圧・糖尿病、子宮頸がん対策能力が強化される。 【成果】 成果１ 国家 NCDs戦略計画に基づき、国家 NCDsプログラムが保健省に効果的に実施およびモニタリングされる 成果２ 糖尿病・高血圧、子宮頸がん対策のための州保健局・郡保健局の運営管理体制が機能する 成果３ 州病院・郡病院の糖尿病・高血圧の診断・治療能力が向上する。 成果４ 州病院・郡病院の子宮頸がんの診断・治療能力が向上する

重要流域治水対策強化プロジェクト

フィリピン政府は、2010年に災害リスク削減・管理法（DRRM）を制定し、事前に災害リスク削減・管理できる体制構築を図っています。しかしながら、フィリピン国内で資本集積地域を持つ流域等では、経済発展とともに変化する社会経済状況や気候変動影響を考慮したマスタープランの更新と治水対策の実施促進が喫緊の課題となっています。 本事業は、パッシグ・マリキナ川流域及びカガヤン川流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新及び優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減を目指します。 【上位目標】 対象流域において、気候変動影響を含む洪水リスク評価を踏まえたマスタープランの更新優先事業に対するプレフィージビリティ調査の実施、並びに流域全体の関係機関の調整能力向上をもって、同流域における具体的な治水対策の実施を促し、洪水リスク削減に寄与する。 【成果】 成果 1 対象流域における気候変動影響を含む洪水リスク評価が実施される。 成果 2 対象流域における洪水リスク削減のためのマスタープランが更新される。 成果 3-1 対象流域において、選定された優先事業のプレフィージビリティ調査が実施される。 成果 3-2 対象流域における既存の調整機関を活用して、流域全体の連携や議論が強化される。

ファイサラバード上下水道・排水マスタープランプロジェクト

ファイザラバード市は、推定人口約300万人（2016年）、パキスタン第3の都市です。急激な都市化による水需要の増加に対して水供給量が不足しており、水源の確保と水道施設の整備が急務となっています。下水道・排水については、整備地域では維持管理上の問題を抱え、未整備地域では未処理排水による不衛生状態の慢性化が課題です。加えて、低い上下水道料金の徴収率と低い料金設定が上下水道公社（WASA-F）の経営状況を悪化させています。この協力では、2038年を目標年次とした同市における上下水道・排水の運営改善や施設投資に係る総合的なマスタープランの作成、およびパイロット活動の実施により、WASA-Fの人材育成・能力強化を図り、同市の環境改善に貢献しました。